きのう10日、日本銀行が公表した企業物価指数（5月速報）によると、国内企業物価指数（2020年平均＝100）は134.5となり、前年同月比で6.3％上昇した。前月比でも0.9％上昇し、企業間取引段階における価格上昇が続いている。また、飲食料品の上昇要因として、そう菜やビスケット類とともにサプリメントが挙げられた。。

食品関連分野で上昇続く

　食品関連分野では、引き続き上昇が確認された。飲食料品は前年同月比4.1％上昇し、指数は128.4となった。前月比でも0.1％上昇しており、企業間取引段階での価格上昇が続いている。
　農林水産物は前年同月比10.1％上昇したものの、前月比では1.2％低下した。指数は171.9となった。前年同月比では引き続き高い伸びを維持しているが、前月比では下落に転じた。
　原材料段階と加工段階の双方で高水準の価格が続いており、食品コストは企業段階で依然として高い水準にある。

飲食料品はプラス寄与を維持

　国内企業物価指数の前月比上昇に対する寄与度では、飲食料品は0.02％のプラス寄与となった。主な上昇品目として、そう菜、サプリメント、ビスケット類が挙げられている。
　飲食料品の押し上げ要因としてサプリメントが挙げられた点が注目される。企業物価指数では、類別全体の価格動向に影響を与えた代表的な品目として例示されている。
　一方、農林水産物はマイナス0.07％の寄与となった。精米、豚肉、しらす干しなどが下落要因として挙げられている。
　食品分野では、加工食品が価格上昇を支える一方、農林水産物では一部品目の価格下落がみられた。

輸入段階では食品関連が下落

　輸入物価指数では、飲食料品・食料用農水産物の円ベース指数は180.3となり、前年同月比6.2％上昇した。一方、前月比では1.2％低下した。契約通貨ベースでも前月比0.8％低下している。
　主な下落品目として、コーヒー豆・カカオ豆、豚肉、オリーブ油・パーム油が挙げられている。
　食品関連の輸入価格は前年を上回る水準にあるものの、足元ではやや落ち着きを見せている。

エネルギー・化学製品の上昇続く

　今回の企業物価指数では、石油・石炭製品、電力・都市ガス・水道、化学製品などの上昇が目立った。
　石油・石炭製品は前月比3.0％上昇し、ガソリン、軽油、潤滑油などが押し上げ要因となった。また、電力・都市ガス・水道は同3.5％上昇し、事業用電力や都市ガスが上昇した。化学製品も同2.3％上昇しており、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒などが押し上げ要因となった。

　また、輸入物価指数では石油・石炭・天然ガスが前月比8.7％上昇し、原油や液化天然ガス（LNG）とともにナフサが上昇要因となった。ナフサは石油化学製品の原料として利用される。
　これらは食品製造や物流、包装資材など幅広い分野に関連するコストであり、食品業界にとっても注視すべき動向といえる。

【編集部】