東京都、女性活躍推進へ新事業 情報公開や管理職登用を支援
東京都は3日、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や男女間賃金差異の情報公開、女性管理職の登用促進などに取り組む企業を支援する「女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト」を開始すると発表した。あわせて、企業と女性従業員を対象とした「企業と働く女性のキャリアパートナーシップ支援事業」の申込受付も開始した。
都は、女性活躍の基盤づくりに取り組む企業を支援し、女性従業員の処遇改善や賃金引き上げを後押しするため、6月15日から奨励金の募集を開始する。
新たに実施する「女性活躍情報公開促進奨励金」は、常用雇用労働者100人以下の都内中小企業等を対象とし、一般事業主行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開などに取り組んだ企業へ20万円を支給する。自社の現状分析や数値目標を設定した行動計画の策定・公表、都道府県労働局への届出、専門家による支援、幹部向け研修の実施などが要件となる。
一方、「女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金」は、常用雇用労働者300人以下の都内中小企業等を対象とし、女性役員や女性管理職、女性係長職の増加、非正規従業員でも登用可能な役職の新設などに取り組んだ企業へ支給する。支給額は最大180万円で、非正規従業員向け退職金制度の導入や育成計画の策定・研修実施などを行った場合は加算措置も設ける。
両奨励金とも、専門家による支援や社内研修の実施を要件としており、情報公開促進奨励金は3カ月月、職場環境改善奨励金は6カ月の実施期間を設ける。申請は電子申請システム「Jグランツ」で受け付け、6月から来年3月まで計10回募集する。各回の定員は100社としている。
女性管理職登用支援を強化
同日、東京都は「企業と働く女性のキャリアパートナーシップ支援事業」のプログラム申込受付も開始した。
同事業は、企業における女性の健康課題への理解促進や、女性従業員のキャリア形成支援などを目的として実施するもの。企業の経営者や人事労務担当者、女性従業員を対象にセミナーやコンサルティングを提供する。
今年度は、「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」の制定を踏まえ、新たに女性の管理職や経営層への登用を促進する3つのプログラムを追加。中小・中堅企業の経営者向けに、人材育成や経営戦略に関する講演会、人材戦略策定セミナー、好事例発信を実施する。
また、企業の人事労務担当者向けには、行動計画策定支援セミナーや企業向けコンサルティング、女性リーダー育成に向けた管理職向けセミナーなどを実施。女性従業員や女性管理職向けには、リーダーに必要な知識やスキルを学ぶセミナー、社外ロールモデルとの交流セミナー、メンタリングやコンサルティングを提供する。
都は、企業と女性双方への支援を一体的に行うことで、持続的な女性活躍の推進を図るとしている。
両事業は、「2050東京戦略」の女性活躍分野に位置付けられており、「女性活躍の輪 Women in Action(WA)」の取組の一環として実施される。
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