東京都は、東京産農産物の流通拡大を目的とした「Tokyo Farm To Table プロジェクト」において、流通事業者の募集を開始した。

　東京産農産物は主に直売所で販売されているため、農地の少ない区部では流通が限られている。このため都は、流通事業者の取組を支援することで都心部などでの取扱量を増やし、より多くの消費者に届ける体制の構築を進めている。

　同事業では、東京産農産物の仕入れを行い、都内の小売店や飲食店等へ納品する事業に新たに取り組む民間企業を対象とする。会社や社団法人、財団法人、NPO法人、協同組合などが応募対象となる。

　支援内容としては、販路開拓に係るコンサルティング費用や商談に関するPR費用、パンフレットやチラシの印刷費用の他、新たな集荷に必要なコンテナ購入費や荷捌き場所の使用料、仕入れに係る人件費などが補助対象となる。
　さらに今年度は、低コスト物流に向けたデジタル技術の活用に関する経費も対象に加え、厳しい物流環境の中でも取引量の拡大を図る取組を支援する。

　補助率は1年目が3分の2以内、2年目が2分の1以内、3年目が3分の1以内とされ、補助額は上限1,000万円、下限100万円となっている。

　事業者は、仕入先や販売先、取扱数量の増加などを盛り込んだ事業計画を作成する必要があり、審査会を経て補助対象事業者が決定される。新規申請者についてはプレゼンテーションを行う。

　募集期間は4月9日～5月1日までで、郵送必着。申請に当たっては、産業労働局ホームページを確認の上、事前相談を行うことが求められている。

　同事業は「2050東京戦略」に基づく取り組みの１つ。持続可能な農林水産業の確立に向けた施策として位置付けられている。

詳細はこちら（東京都HPより）