総務省はこのほど、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」を公表し、5月2日までパブリックコメントを募集する 。

　このガイダンス案は、総務省が設置した「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の中に位置付けられる「デジタル広告ワーキンググループ（WG）」が取りまとめたもの。主査は京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授が務める。

　WGでは、デジタル広告市場における不透明性、過剰なターゲティング広告、虚偽・誇大表示のリスクなどの課題に対して、広告主や広告配信事業者が取るべき対応や責任の明確化を検討してきた。

　同ガイダンス案は、急速に拡大するデジタル広告市場のリスクに対応し、広告主が社会的責任を果たしながら安全かつ有効な広告運用を行うための指針を示すもの。「主なリスクの類型」、「経営層の関与が必要な理由」、「広告主が取るべき取組の例」、「今後の展望と留意点」などを示している。

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