消費者庁はきょう7日、「食品期限表示の設定のためのガイドライン（GL）改正案」を公示した。3月10日までパブリックコメントを募集する。

　食品の期限表示について、食品ロス削減の観点から見直しが求められている。2005年に厚生労働省と農林水産省が策定した「食品期限表示の設定のためのガイドライン」は策定から20年が経過しており、現行の設定基準や安全係数の妥当性を検証する必要に迫られた。これを受け、消費者庁は昨年5月に「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」を設置し、事業者の実態調査や海外制度の動向を踏まえた議論を4回にわたって行い、現行の課題と目指す方向性を示した。

　取りまとめ案では、①食品関連事業者（表示責任者）、②消費者の理解促進、③行政と事業者の役割、④今後の課題と展望――の4つのポイントを示した。

　① では「消費期限と賞味期限の適切な設定」、「食品特性を考慮した評価指標の導入」、「安全係数の適正化」、「賞味期限を過ぎても“食べられる期限”の開示」など。
　② では、「消費期限と賞味期限の正しい認識」、「賞味期限を過ぎた食品の取り扱い」の周知、啓発が必要とされた。
　③ では、ガイドラインの普及啓発、および事業者団体に対して各食品の特性に応じた基準を策定することが求められている。
　最後に、「情報の一覧性の向上」が今後の課題とされており、「冷蔵保存温度を現行の10℃から7℃以下に変更することで、期限の延長が可能であること」、「pH調整や水分活性の管理、バリア性の高い包装材の使用など、食品技術を活用した期限延長」などの可能性について、検討の必要性が書き込まれた。

　ガイドライン案は33ページ。期限設定のための基本的な考え方を5項目にわたり示し、事業者向けと消費者向けに分けた「期限表示に関するQ&A」が28ページを占める。

　改正案は3月18日に開催が予定されている5度目となる見直し検討会を経て、今年度中に公表する。

パブリックコメントの募集はこちら（e-GOVより）
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