2022年度、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された危害情報が前年度から1,553件増え、1万2,847件を数えた。うち1,184件が健康食品に関するもので、前年度から50件増加した。それを大幅に上回るかたちで増加したのが化粧品で、1,023件も増えて4,295件に達した。50歳代女性からの相談が最も多かったという。（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）が8日までに公表した。

　国センの調べによると、PIO-NET に登録された22年度の危害情報上位3商品・サービスは化粧品（4,295件）、健康食品（1,184件）、美容医療を含む医療サービス（952件）の順だった。前年度から1,000件を超える大幅な増加を見せるかたちで2年連続の最多となった化粧品では、化粧クリーム、ファンデーションがそれぞれ前年度から494件、315件も増加したことで、件数が引き上げられた。

　化粧品について寄せられた危害の事例としては、
　「定期購入のしわ改善クリームの使用による肌荒れという診断書があるが、業者は解約を認めず不満」（40歳代・女性）
　「定期購入で申込んだシャンプーを使い始めたが、湿疹が出て使用を中止した」（70歳代・女性）
　「保湿クリームを使用したところ発疹が出た。医療機関では使用したクリームが原因と言われた」（30歳代・女性）
　「インターネット通販で美容液をお試しで注文した。肌に合わず皮膚科を受診したところ、使用しないよう言われた」（70歳代・女性）
　「インターネット通販で購入した洗顔料を数日間使用したところ、皮膚が赤くなり、むけてしまった」（50歳代・男性）──などといったものがあったという。

　直近4年の危害情報の推移を見ると、19年度をピークに減少していた。しかし22年度は、化粧品に関する情報件数が大幅に増えたことで増加に転じた。健康食品に関しては、19年度に3,931件と4,000件に迫っていたが、現在は落ち着きを見せており、21年、22年度は2年連続で1,100件台だった。

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