厚生労働省が昨年1月から6月までに8回の開催を経て取りまとめた「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の方針に基づき、（一社）日本ヘンプ協会（東京都港区、佐藤均理事長）が4月に立ち上がることがウェルネスニュースグループの取材で分かった。
　同協会は5月20日、「産業用ヘンプの有効活用と法的規制を考える会」を衆議院議員会館（東京都千代田区）で開催する。

　同協会は、ヘンプおよびアサ科植物由来機能性原料（CBD、キサントフモール等）の厚生労働省医薬・生活衛生局の基準に沿った安全性を担保した上で、機能性の研究と処方開発の支援を推進する。
　さらに、CBDやヘンプ関連の国際会議の企画・運営なども行う。併設するCBD 分析センターでは、カンナビノイド定量検査を実施する。
　
　また同協会では、CBDの最新情報を会員に配信すると同時に、協会が推奨するCBD原料（アイソレート、ブロードスペクトラム、水溶性等で法令順守したもの）の適正な流通、サプリメントや化粧品のOEM 製造の会員間での健全な取引を推進する。

オンライン説明会開催

　3月26日午後1時から、同協会への入会希望者向けに説明会をオンラインで開催するという。
　昭和大学教授で同協会理事長の佐藤均氏と皇學館大学教授で同理事の新田均がそれぞれ、CBD産業およびヘンプ産業について説明。協会への入会条件などの紹介も行う。定員は先着300人。説明会への参加は下記リンクから。

Zoomリンク（ミーティングID: 829 9234 5691、パスコード: 1234）
問い合わせ先：Email : sato-hito@pharm.showa-u.ac.jp（昭和大学薬学部　佐藤教授）