関東弁護士会連合会はこのほど、「インターネット通信販売による定期購入契約等に関する規制強化を求める意見書」を発表した。定期購入契約に関する規制を強化する方向で、特定商取引法と政省令を改正することが必要としている。

　意見書では、定期購入契約のインターネット広告で「お試し」「初回〇円」など、契約の内容・条件と矛盾しかねない文言を用いた表示の禁止を要望。また、初回分と2回目以降の契約条件を分離して表示することを禁止し、契約条件を一体的に表示することを義務づけるように求めた。

　通信販売業者に対しては、解約・返品特約を定める場合、申し込み時と同様の方法による解約申し出方法を認めるように義務づけることなどを求めた。