厚生労働省は11日、2月から6月まで7回にわたって議論した「薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（WG）」（主査・赤池昭紀和歌山県立医科大学教授）の報告書を公表した。同WGは、21年６月に取りまとめられた「薬剤師の養成及び資質向上に関する検討会」を受けて行われたもの。また、WGの報告について7月13日、第12回検討会で議論する。

　厚労省が地域包括ケアシステムを機能させることで、2025年までにすべての薬局がかかりつけ薬局としての機能を備えることを目指す中、WGでは今後の薬局薬剤師の業務と機能のあり方、実現のためのアクションプランをまとめた。

　36ページに及ぶ報告書では、薬剤師が地域で活躍するための課題と取り組みについて提言している。19年改正薬機法に定められた「認定薬局制度」、「調剤後の継続的な服薬指導、服薬状況等の把握の義務化」に基づき、かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業が進められている。
　報告書では、「薬局全体として薬局ビジョンで掲げられた目標を達成しているとは言い難い状況」と指摘。
　患者のための薬局ビジョンへの対応状況、薬局薬剤師DX（Digital Transformation）などの課題を抽出し、「対人業務の充実」、「対物業務の効率化」、「薬局薬剤師DX」、「地域における薬剤師の役割」、「地域の薬剤師会の活動や診療報酬に関連する対応」など、具体的な対策を提示。厚労省に対して、「これらの課題に適時かつ継続的に議論できるよう、検討会等の開催等、必要な体制を構築すべき」と提言した。

　
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