自民党・社会保障制度調査会医療委員会の先端医療に関する小委員会（古川俊治委員長）は27日、臨床研究の推進を阻害しているとして、臨床研究法の見直しを厚生労働省に要請した。未承認・適応外の医薬品等を対象に義務化された認定臨床研究審査委員会の審査にかかる費用や、利益相反（COI）に関する手続きなどの負担軽減を求めた。

　臨床研究の現状について、日本赤十字社医療センターの関係者が報告した。それによると、臨床研究法の施行で、企業の利益に直結しない研究（自由研究）が減少し、将来的に臨床研究の担い手は企業だけになると指摘。医師は、企業の利益になる研究だけを行う研究者になってしまうと警鐘を鳴らした。

　出席した議員からは「手続きが煩雑となり、現場の医師はやる気をなくしている。早急に法改正や省令改正を実施してほしい」との意見が出た。古川委員長は「今年度中に結論を出してほしい」と求めた。

（写真：会議の冒頭で挨拶する古川委員長（中央））