経済産業省が20日発表した「下請取引の適正化に向けた取り組み」によると、昨年度中に下請取引に関する違反の疑いで855社の立入検査を行い、706社に対して改善指導を実施した。

　中小企業から寄せられた下請取引に関する相談件数は9,450件。そのうち、下請法に関する相談は1,058件に上った。

　違反行為を見ると、「支払遅延」や「下請代金の減額」が多かった。このほか「利益提供要請」、「割引困難手形」、「買いたたき」などがある。昨年度中に下請代金を返還した親事業者は188社を数えた。