機能性表示食品を巡る検討会を受け、政府は5月31日、関係閣僚会合を開いて小林製薬「紅麹サプリメント」事件を受けて同食品制度に関する今後の対応方針を決定した。
　「健康被害の情報提供の義務化」、「機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置」、「情報提供のDX化、消費者教育の強化」、「国と地方の役割分担」などの基本方針の他、さらなる検討課題として特定保健用食品やサプリメントに関する規制の在り方についても今後の検討課題とした。

　消費者庁は食品表示基準、厚生労働省は食品衛生法施行規則の改正でこのクライシスを切り抜けようとしている。
　もちろん、紅麹サプリを発端とした今回の問題は、機能性表示食品制度に限られた問題でもなく、今後、その他のいわゆる健康食品をどう規制していくかという課題も立ちはだかっている。そして、医薬品を機能性関与成分とした小林製薬の責任や、厚生労働省や消費者庁の規制緩和を巡る疑惑もなお残る。

　そこでウェルネスデイリーニュース編集部は、AIチャットサービスのチャットGPT（PLUS）にこの問題を聞いてみた。
　AIは「機能性表示食品に関する健康被害の事故については、現在のところ公式な情報や報告は確認できていない。このような事件についての情報は、信頼できるニュースソースや公式発表を通じて確認することが重要」とした上で、質問に対して回答した。

　モナコリンKが機能性関与成分として使用された事情の裏側について、「今回の事態が発生した背景には、いくつかの複雑な要因が絡み合っている」とAIは前置き。事業者と行政間における情報の不十分な共有、企業からの圧力や意図的な情報隠蔽の可能性？　事業者団体や行政の責任の有無やPL法上の賠償責任の可能性などについても言及している。

　ただし、これはあくまで、いまだ発展途上にあるAIが立てた仮説であり、もう1つの異聞に過ぎないということをあらかじめお断りしておきたい。（⇒つづきは会員専用記事閲覧ページへ）【田代　宏】