（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA／矢島鉄也理事長）は17日、第5回広告審査会の結果を公表した。
　審査対象はテレビ23件、新聞12件、雑誌3件、Web (LP) 22件の合わせて60件で、審査期間は2022年4月1日～7月31日までの4カ月間。同審査会は、4人の第三者委員とJHNFA「機能性表示食品広告部会」3人の合計7人により構成されている。

　今回、消費者庁が定める健康増進法などの関連法規の規定に抵触する恐れのある表示とされるA判定に該当する表示はなかった。

　ただし、「事後チェック指針」、「健食留意事項」、「適正広告自主基準」に抵触するとしているB判定に該当する表示は4社5商品に上った。また、B判定の基準に抵触する恐れがあり消費者に誤認を与える恐れがあるとされるC判定に該当する表示は5社6商品に上った。その他、15社40商品については問題が認められなかった。

　審査は、研究レビューによる届出におけるグラフや試験結果の表現、科学的根拠が限定的な条件下で行われた試験の結果である場合の限定条件の示し方など、事後チェック指針に基づき厳正な審査を行ったとする一方、「届出表示を切り出して（一部省略・簡略化等）強調する表現について、現在業界団体間で、自主ルールの整備を進めているため、今回の広告審査会では判定を付けないこととした」と説明している。

　また、これらの広告表示は消費者に機能性を誤認させる可能性が高いため、今後問題となる恐れがあることを各企業に伝えるとともに、「届出表示の切り出し表現に関するルール化」および「最終製品か、研究レビューによる届出かを区別できるようにすること」などを今後の課題としている。

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