健康食品や化粧品などの定期購入トラブルが増加していることについて、消費者庁の伊藤明子長官は「（消費者庁として）改めて情報収集する」考えを述べた。

　伊藤長官は「定期購入であるにも関わらず、『お試し』だけが強調されているという情報が数多く寄せられていて、我々としても非常に問題と考えている」と説明。「あまりにも極端な事例については法的措置で対応していくことに尽きると思うが、いろいろな地方公共団体などからも改めて情報収集する」と話した。

　愛知県や香川県などの地方公共団体が発表した資料を見ると、定期購入をめぐる消費者トラブルは増加傾向にあり、30歳未満の若年層で急増するといった新たな動きも報告されている。