消費者庁の伊藤明子長官は7日の定例記者会見で、（独）国民生活センターがサプリメントの崩壊試験を実施した結果、市販製品の4割以上で問題が見つかったことについて、「医薬品の基準に当てはめてそうだったということ。直ちに不適切という認識は持っていないが、気になるところである」との見解を述べた。今後、業界団体との意見交換を通じて、品質管理の維持を求める考えを示した。

　また、国民生活センターのアンケート結果にも言及し、「（一定割合の消費者が）病気の治療や症状改善の目的で健康食品を摂取しているということだが、健康食品はそうした性格のものではないことをあらゆる機会を捉えて、情報発信していく」と話した。