消費者庁は5月31日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　発表によれば、4月の措置命令件数は4件、課徴金納付命令は0件だった。都道府県における措置命令等はなかった。
対象期間は2010年から2022年4月30日まで（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　措置命令を受けたのは、容易に痩身効果が得られるかのように表示して味噌汁を販売していた㈱W‐ENDLESS（大阪市西区、菅原隆太郎社長）、リビングなどの室内空間に浮遊するウイルスや菌を除去または除菌できるかのような表示を行って「クレベリン」シリーズを販売していた大幸薬品㈱（大阪府吹田市、柴田高社長）、就職支援サービス「DYM就職」と「DYM新卒」を消費者に提供していた㈱DYM（東京都品川区、水谷佑毅社長）。

※09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。同9月以降は消費者庁による措置命令件数。14年11月末日までは指示件数。同12月1日以降は措置命令件数。

（冒頭の写真：表／消費者庁の公表資料に基づき編集部で作成）