消費者庁は22日、2024年度の予算総額141億3,000万円が閣議決定されたと発表した。概算要求の170億円には届かなかったが、プラス14.2％と昨年に続き増額した。（前年123億7,000万円）。

　新規予算として、「日・EU消費者政策協議の実施及びその開催に必要な経費」（1,000万円）、「不当表示の未然防止活動のための事業関連経費」（1,000万円）、「消費者被害の未然防止に向けた『消費者力』の育成・強化」（1,000万円）、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」などに5,000万円が盛り込まれた。

　機構・定員では、定員合理化などにより7人を削減する一方、来年4月に実施される厚生労働省・食品衛生基準行政の消費者庁への移管に伴う体制整備として、「食品衛生基準審議会」、「食品衛生・情報分析審議官」、「食品衛生基準審査課」、「企画官（企画調整担当）」などに52人を増員し、67人体制を取る。