消費者庁は26日、ウィズコロナ下での不当表示の取り締まりなどに対して総額18億円となる2021年度補正予算案を取りまとめ、公表した。
　コロナ禍における若者のデジタル関連の消費者被害への対応、新型コロナウイルスに関する不当表示取り締まり強化、悪質便乗商法などの消費者へのトラブルに対する相談機能の強化を図る一方、被害防止のための教育・啓発などの取り組みを支援する。