消費者庁は2月28日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　発表によれば、1月の措置命令件数は1件。課徴金納付命令はなかった。対象期間は2010年から2022年1月31日まで（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　措置命令命令を受けたのは、空間に浮遊するウイルスや菌が除去または除菌される効果が得られるかのような表示を行って除菌用品を販売していた大幸薬品㈱。

※09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。同9月以降は消費者庁による措置命令件数。14年11月末日までは指示件数。同12月1日以降は措置命令件数。

（冒頭の写真：表／消費者庁の公表資料に基づき編集部で作成）