預託等取引の実態を把握するため、消費者庁は11日、実態調査の委託先の公募を開始した。来月10日に決定し、実施者は12月27日までに消費者庁に調査結果を提出する。
預託等取引法の適正な執行と施行状況のフォローアップの参考にするため、預託等取引に関する実態調査と、海外の規制事例の収集・分析を行う。