消費者庁は6日、消費者契約法を改正するため、専門的・技術的な議論を行う研究会を立ち上げると発表した。今月13日に初会合を開き、今夏をめどに結果を取りまとめる。これを受けて、消費者庁では消費者契約法の改正に向けた今後の取り組みを検討する。

　研究会の主な検討課題として、「付け込み型」勧誘によって締結した契約の取消権、「平均的な損額の額」を推定する規定などが挙がっている。会合は非公開で行われ、終了後に議事要旨と配布資料を消費者庁のホームページで公表する。