消費者庁は10月30日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
対象期間は2009年から2020年9月30日まで。また、09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。

　発表によると、国による法的措置件数は合計413件（措置命令352件、 課徴金納付命令61件）で、都道府県別の法的措置件数の合計は222件（指示命令180件、措置命令42件）としている。課徴金納付命令は16年4月1日、改正景品表示法施行後に処分された件数。

　最近では、（株）東亜産業（8/28措置命令）、（株）サンドラッグ（6/24措置命令）、（有）鹿北製油（6/12課徴金納付命令）、生活協同組合くらしのコープ（5/8措置命令）などがある。

　青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・富山・石川・福井・山梨・三重・滋賀・鳥取・香川・長崎の15県については、法的措置事件はゼロだった。

【田代　宏】