7月の大雨による被災地で実施していた食品表示基準の弾力的運用について、消費者庁は23日、終了することを都道府県などの関係機関へ通知したと発表した。

　弾力的運用は、食品表示基準で規定する義務表示事項の全てが表示されていない商品であっても、取り締まらないという内容。例外として、健康被害の防止で重要となる「アレルギー表示」と「消費期限」については、従来どおりの表示が必要としていた。