消費者委員会は1日、消費者庁が取りまとめた「消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書」について議論した。

　報告書は、デジタルプラットフォームやSNSなどのオンラインサービスを利用する際の注意点や、消費者教育の在り方を整理している。

　会合では、報告書に盛り込まれたキャッシュレス決済などの課題について、各委員から意見や質問が寄せられた。ある委員は「キャリア決済や後払い決済が野放しの状態にあり、消費者からの相談が多い」と述べ、法規制の必要性を挙げた。

　これに対し、消費者庁の担当官は決済代行業者の実態が見えないとし、「実態調査を急がなければならない。今年度中に調査結果を出す予定」と説明。それを踏まえて、まずは消費者向け啓発教材の作成につなげる考えを示した。

　山本隆司委員長は、決済代行業者への対応について「非常に重要な課題である。消費者委員会としても、消費者庁の取り組みを後押しできるように審議していく」と話した。

（写真：会議の冒頭、挨拶する井上信治消費者担当大臣）