＜利用者向けガイドブック、先行して活用開始へ＞

　消費者庁の「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」は23日、消費者がオンラインサービスを利用する際の注意点をまとめた報告書（案）について議論した。会合はオンラインで行われた。7月中旬に開催する次回会合で、取りまとめる計画だ。

　報告書（案）は、オンラインサービスとの向き合い方と、消費者教育のポイントを提言。消費者トラブルが多い「デジタルプラットフォーム」、「SNS」、「オンラインゲーム」の利用時の留意点も示している。

　デジタルプラットフォームの利用時の留意点として、取引先の信頼性を探るために、レビューや連絡先・連絡方法の確認を挙げた。また、トラブル発生時の運営事業者の対応について、利用規約を確認するように求めた。

　SNSを利用する場合は、疑わしい広告を信用しないことや、広告表示をブロックするアプリの利用を検討することを提言。SNS事業者に対しては、悪質業者の広告のチェック、広告枠やSNSサービスの提供の拒否、企業の身元確認の徹底を求めている。

　「デジタルプラットフォームを介した取引の利用者向けガイドブック」（案）についても議論した。同ガイドブックは、ショッピングモールなどを利用する場合の購入者の留意事項、出品者の留意事項を整理している。

　同ガイドブックに対し、各委員からは異論が出なかった。これを受けて、報告書の取りまとめに先駆けて、同ガイドブックの活用を先行して開始することを決めた。