機能性表示食品に関する検証事業報告書の開示を求めた訴訟の第7回弁論が20日、東京地裁で開かれた。

　消費者問題専門家の佐野真理子氏が国を相手取り、同報告書に記載された「機能性表示食品の名称」や「検査結果」などの開示を求めた裁判。消費者庁は検証事業で、146品の機能性表示食品について、機能性関与成分の定性・定量分析の再現性や含有量を検証した。

　検証結果の概要は公表されたが、企業の正当な利益を害するなどとして、消費者庁は製品名などの詳細を非公表としてきた。一方、原告側は、届出内容に誤りがあったとしても公表されない限り、消費者は適切に商品を選択できないなどと主張。次回の裁判で、全般的に反論するとしている。