東京都が19日に発表した「都民の消費生活に関する意識調査」結果から、過去1年間に都民の16.6％が消費生活トラブルを経験していたことがわかった。カタログ・テレビ・インターネットなどの通信販売によるものが半数を占めた。

　調査は昨年10月18日～21日までの期間、都内在住の18歳以上の男女3,000人を対象にウェブを活用して実施した。

　トラブルの内容は、実際の商品が表示・広告と違ったなどがもっとも多く、全体の44.7％に上った。次いで、特別価格や期間限定が嘘だったなどが29％。執拗な勧誘や虚偽の説明、脅しなども21.3％を占めた。