東京都、一斉監視の中間結果を公表 約5万件の施設に実施、不適正表示の指導も
東京都は26日、歳末食品衛生一斉監視について中間結果を公表した。実施期間は12月1日～15日まで。延べ4万8,829件の食品関係営業施設に対し、食品の衛生的な取り扱い、施設設備の衛生管理、従事者の衛生管理、取扱食品の表示などについて監視指導を行った結果、延べ1,137件の改善指導を実施した。
「クリスマスケーキ」、「正月用そうざい」などの年末年始用食品を中心に2,263検体の食品について2万8,543項目の検査を実施した結果、「魚肉練り製品」1検体から大腸菌群を検出。法違反品として製造者に改善を指導した。
高齢者施設や社会福祉施設などの大量調理施設を中心に、集団給食施設延べ1,046件に対して立入検査を行った結果、施設の改善や適切な手洗いの徹底などについて24件の指導を行った。
食肉を原因する食中毒を未然に防止するため、飲食店などに対し、延べ4,565件の立入検査を行った結果、鶏刺し等、鶏肉を生で提供していた施設に対して、十分な加熱の実施などについて254件の指導を行った。
食品事業者延べ1万4,185件の立入検査を行い、衛生管理計画の作成、記録の実施などの指導を行った。また、講習会を94回開催し、食品事業者3,496人に対して衛生管理計画の作成方法や記録のつけ方など、HACCPに沿った衛生管理の着実な実施に向けた支援を行った。
さらに、テイクアウトや宅配などを実施する飲食店に延べ1,482件の立入検査を行った結果、適切な温度管理の実施などについて21件の指導を実施した。フグを取扱う飲食店や販売店延べ4,310件の立入検査では、フグの適切な取扱いについて98件の指導を行った。
食品表示の適正化を図るため、12万707品目の食品に対し表示監視を行った結果、221品目の不適正表示食品を発見。表示改善の指導など必要な措置を実施した。
これらの一斉監視事業の実施結果については、事業実施後に取りまとめ、食品衛生関係事業報告において公表する予定。
