日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、本田英一代表理事会長）はこのほど、2020年10月度の供給高が前年比114.1％の2,413億6,100万円だったと発表した。9カ月連続で前年を上回った。

　内訳は、店舗が760億1,300万円（前年比103％）、宅配が1,598億8100万円（前年比120.6％）、灯油や葬祭などのその他供給高は54億6,700万円（前年比105.9％）だった。宅配の内、個配は1,156億4,500万円を占めた。

　供給高の伸びは鈍化傾向にあるものの、内食需要にともない生鮮部門が好調だったという。宅配の分類別では、増税による反動減が生じていたため、酒や家庭用品・雑貨などの「非食品」の分類が好調だったとしている。