日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長）は29日、第2期「インドネシア・エビ養殖業改善プロジェクト」を7月からスタートしたと発表した。

　同連合会は、コープ商品で扱うブラックタイガーの主要産地であるインドネシアで2018年7月から3年間、養殖業改善に取り組んできた（第1期スラウェシ島エビ養殖業改善プロジェクト）。
　第2期プロジェクトでは、第1期を継続するかたちで、スラウェシ島南スラウェシ州での養殖業改善を拡大し、新たにジャワ島中部ジャワ州での展開も図る。また、スマトラ島アチェ州での親エビ（ブラックタイガー）資源の保全にも携わる。期間は21年7月～23年6月まで。