東京都が24日発表した情報発信ツールに関する調査報告書によると、消費生活情報のうち、「悪質商法の手口と対処方法」に関心がある消費者が半数以上を占めた。また、「食品の安全と表示」について、全体の4割が「関心がある」と回答した。

　調査は2018年12月17日～19年1月7日までの期間、都内在住の15～74歳までの男女3,000人を対象に、インターネットアンケートによって実施。関心がある消費生活情報を聞いたところ、全体の56.1％が「悪質商法の手口と対処方法」と回答。次いで「食品の安全と表示」が38％で続いた。

　消費生活情報を入手している媒体は、「ウェブサイト」が68.3％と最も多く、「テレビ（CMを含む）」が59.5％、「新聞・雑誌（フリーペーパーを含む）」が34.7％だった。