（株）富士経済（東京都中央区、清口正夫社長）は3日、2020年の国内化粧品市場が前年比7.8％減の2兆5,948億円に落ち込むと予測した調査結果を発表した。調査結果の詳細は、「化粧品マーケティング要覧　2020総括篇」に取りまとめた。

　新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の激減、緊急事態宣言による百貨店や駅ビルの休業、外出自粛に伴うメイクアップ機会の低下などにより、化粧品の需要が減少していると指摘。価格帯別の市場動向を分析し、市販用の高価格帯市場は同13.3％減の7,830億円が見込まれると予測した。

　中価格帯は、ドラッグストアやGMSの休業が少なかったことや、通販ブランドが需要を取り込んでいることから、高価格帯ほどの落ち込みにはならないと分析。低価格帯については、高・中価格帯からの需要シフトも期待できるため、市場の落ち込みは限定的と予測している。