（一財）食品産業センターが8日公表した「6次産業化における地産地消実施状況調査」の結果から、機能性を付加した食品の製造・販売企業の9割以上で、国産原料を主原料とした製品を扱っている様子が浮かび上がった。

　調査は今年2～3月、機能性を付加した食品や介護食品の製造・販売企業などの合計714社を対象に実施。国産原料の使用状況などを聞いた。

　機能性を付加した食品の製造・販売企業の94％が、国産原料を主原料とした製品を扱っていると回答。当該製品の売上高が、機能性を付加した製品群の売上全体に占める割合は「10％超～50％以下」がもっとも多く、27％を占めた。

　国産原料のアポールポイントは、「安全・安心が確保されていること」、「健康増進の効果があること」、「国産農林水産物であること」が上位を占めた。今後の国産原料の活用について聞いたところ、「現状と同程度」の回答が63％で最も多く、「拡大する」は38％だった。

　介護食品の製造・販売企業のうち、国産原料を主原料とした製品を扱っている企業は54％だった。具体的には、「大豆」「米」の使用が多かった。今後の活用については、「現状と同程度」が60％に上った。