(独）国民生活センター（神奈川県相模原市）はこのほど、「消費者問題に関する2020年の10大項目」を発表した。

　10大項目では、子どもや高齢者を問わず、オンライン関連の相談増加、「お試し」定期購入のトラブルが過去最高だった。
　なかでも、数か月間の「定期購入」が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談が過去最高となったとした。

　また、新型コロナウイルス感染症が消費者生活に大きく影響した点を取り上げ、「便乗商法に対して注意喚起や除菌・消毒・手指洗浄用アルコールに関する情報提供を逐次行った」としている。

　特定適格消費者団体の活動も取り上げた。特定適格消費者団体「消費者機構日本」による、消費者団体訴訟制度に基づく共通義務確認訴訟で初の団体勝訴の判決が出され、3月に確定した。これは、入試差別などで問題となった東京医科大学を被告とする訴訟。