（一社）北海道バイオ工業会は、2006年4月に設立された。北海道内の多様な専門性を有するバイオ関連企業を会員に持ち、バイオ産業を取り巻く問題の解決、会員企業活動のレベルアップや啓発を目的とした活動を行っている。その一環として同会では、北海道ブランドのさらなる向上を目指して、機能性に関する情報を発信する北海道独自の制度「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）」の普及にも取り組む。事務局長の三浦健人氏に、同会から見た「機能性表示食品制度」の課題、「ヘルシーDo」との連携の可能性などについて話を聞いた。

「届出事前確認」の制度化を歓迎　透明性・公正性を懸念

――機能性表示食品制度に対する評価はいかがでしょうか。
三浦　既存の機能性関与成分を含む商品を届出だけで表示可能にするというのは、特定保健用食品（トクホ）に比べて参入しやすい、届出情報が一般に公開されているという点で、良い制度だと思います。一方で、公開されている情報が検索しづらく、一般消費者に届いていないのではという点を懸念しています。

――民間団体等による届出「事前確認」の制度化について、北海道バイオ工業会のスタンスはどうでしょうか。
三浦　まず、制度化自体は歓迎です。事前確認を行う団体として地域の業界団体が参画することも検討できます。当会だけでなく、沖縄県には沖縄県健康産業協議会、四国には四国産業・技術振興センター（STEP）など、各地域に業界団体があります。例えば、北海道の届出案件は当会が窓口になり、沖縄県の案件は沖縄県健康産業協議会が窓口になるといった具合に、地域ごとに分担するようなかたちが作れないかなと思っています。そうすることで、東京に集中することも避けられますし、地元企業とのコミュニケーションを密にすることもできます。

――機能性表示食品制度の拡充にもつながりますね。
三浦　各団体がネットワークを構築し、これまで消費者庁がやってきた確認のノウハウを各団体に落とし込み、統一化した事前確認の仕組みが作れると、制度がより広がるのではないでしょうか。また、当会としても、届出において公表されるものと公表されないものの差など、情報を具体的に把握することができるようになりますので、その情報を事業者にフィードバックすることで、より、地域の事業者にとって使いやすい制度になるのではないかと思っています。沖縄県健康産業協議会、STEP、九州地域バイオクラスター推進協議会さんなどと「食品機能性地方連絡会」というスキームを作って議論しておりますので、知恵を出し合い、より良い制度作りに貢献したいと考えています。

10年目に突入した「ヘルシーDo」　「機能性表示食品」との連携も

――「機能性表示食品」と「ヘルシーDo」のすみわけ、連携についてお聞かせください。
三浦　「ヘルシーDo」のポイントは、あくまでも機能性という付加価値を北海道ブランドにするということですので、機能性だけで良ければ機能性表示食品ですし、そこに北海道という付加価値を付けたいので「ヘルシーDo」でというスタンスを明確にしておく必要があります。両方の条件を満たしていれば併記して「ヘルシーDo」としての付加価値と機能性表示食品の付加価値を併用することも可能ですし、そういった事例を増やしたいと思っています。

――「ヘルシーDo」の課題、今後の展望などをお聞かせください。
三浦　2013年にスタートして10年目に突入しました。相変わらず、販路拡大、認知度向上、認定件数の増加が3大課題です。ただ、新たな動きとして、札幌市内に本社を置く調剤薬局「なの花薬局」さんが、店頭で「ヘルシーDo」のコーナーを設置しました。比較的好調とのことで、店舗拡大、商品数拡大も検討しています。コラボした商品開発などを含めさらなる販路拡大と、全国的な認知度向上を図りたいと思います。

――ありがとうございました。

【聞き手・文：藤田　勇一】

三浦健人氏プロフィール：2012年10月に、北海道バイオ産業振興会議（食品機能性表示制度検討会議）委員、四国健康支援食品に関する地域ブランド認証システム検討委員、18年6月に（一社）北海道バイオ工業会事務局長に就任し、現在に至る。㈱アミノアップの産学官連携・知財担当部長も務める。