（一社）全国消費者団体連絡会（東京都千代田区、郷野智砂子事務局長）はこのほど、小林製薬㈱（大阪市中央区）が製造・販売した「紅麹関連製品」で健康被害が広がっている現状を受け、岸田首相をはじめとする政府関係者および消費者委員会委員長に対して、一刻も早い原因究明と安全体制の構築を求める意見・要望書を提出した。

　書面では、消費者庁や関係省庁に対して消費者の不安解消に向けて一刻も早い原因究明、分かりやすい情報提供と説明責任を果たすように求めるとともに、小林製薬に対して安全性を保証する管理体制の強化、分かりやすい情報発信、丁寧で誠実な消費者対応を強く要請することを要求している。

　機能性表示食品制度を「事業者の利益を優先した制度として設計されたもの」と指摘。国の審査がなく届出制であることで「果たして安全性が確保できるのか、効果・効能のエビデンス（科学的根拠）が確実に確保されているのかなど、機能性表示食品の制度のあり方について改めて見直しを行い、安全性に問題がある製品が今後一切世に出ることがないように」早急に措置を講じることを求めている。

　また、「特定保健用食品（トクホ）」、「栄養機能食品」、「機能性表示食品」から成る保健機能食品制度の区分の違いについて消費者が理解できるような情報提供を行うこと、健康食品の目的や定義、販売に至るまでの過程などについても消費者に対する分かりやすい説明を求めている。

　これらの課題解決に当たって、消費者庁に対して強いリーダーシップを発揮し、各省庁と調整し積極的に行動することを要請している。

（冒頭の画像：小林製薬HPより加工転載）