厚生労働省が今月7日に非公開で開催した「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ」の第1回会合（オンライン）の議事要旨および議事概要が15日朝までに公開された。

　指定成分等含有食品等とは、改正食品衛生法第8条に基づく指定成分等含有食品および「いわゆる健康食品」を指す。

　ここで言う「いわゆる健康食品」には、機能性表示食品などの保健機能食品も含まれる。要は、保健機能食品も含めた健康食品全般との関連が疑われる健康被害情報への対応に当たるのが同ワーキンググループ。「企業の知的財産等が開示され、特定の者に不当な利益もしくは不利益を与えるおそれがある」として会合は非公開で開催された。

　議事要旨によると、この日の主な議題は「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報について（報告）」。都道府県などから厚労省に寄せられた健康食品に関連する健康被害情報がワーキンググループに報告され、それについて因果関係などの検討が行われたとみられる。指定成分等含有食品以外の健康食品も含まれていた模様だ。

　検討の結果は、議事概要によると「現時点においては、新開発食品評価調査会におけるさらなる検討・審議が必要な健康被害事例等はないと判断される」。

　そのためか、議事概要には、検討が行われた健康食品に配合されていた成分名、素材名などの記載は一切ない。検討した品目数・種類なども不明。ただ、この日の配布資料「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報について（報告）」については、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会への報告などを経た後に「公表予定」とされている。公表時には、検討された成分名等が開示される可能性がある。

　同ワーキンググループは委員4人（座長：曽根博仁＝新潟大学血液・内分泌代謝内科教授）、参考人3人で構成される。事務局は厚労省の食品基準審査課新開発食品保健対策室。ワーキンググループは年3回程度の開催が予定されている。

　15日までに公開された第1回ワーキンググループ議事概要の全文は以下の通り。

〇事務局から、届出されている指定成分等含有食品等との関連の疑われる健康被害情報について報告した。

〇報告のあった食品と健康被害との因果関係に係る検討、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）の情報等を踏まえ、指定成分等含有食品及びその他のいわゆる「健康食品」とも、現時点においては、新開発食品評価調査会における更なる検討・審議が必要な健康被害事例等は無いと判断される。引き続き、健康被害情報の収集等に努め、必要な場合には速やかに対応していく。

〇いわゆる「健康食品」との関連が疑われる健康被害情報の取り扱いについては、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会にて、より幅広い見地からのご意見を伺うことも必要であるとのご意見があった。

【石川太郎】