健康食品との関連が疑われる健康被害情報への対応を検討するワーキンググループ（WG）を厚生労働省が今月７日に開催する。同ＷＧとして事実上の初会合になる。「特定の者に不利益を与えるおそれがある」などとして非公開。後日、議事概要を公開する。

　このWGは、改正食品衛生法に基づき創設された指定成分等含有食品制度に合わせ、厚労省が2020年に設置したもの。当初は指定成分等含有食品のみを審議対象にしていたが、昨年末までに、ＷＧの体制が拡充されるとともに、「いわゆる健康食品」も審議対象とすることが明確にされた。いわゆる健康食品には、機能性表示食品などの保健機能食品も含まれる。

　WGの設置以来、委員は、厚労省に寄せられた指定成分等含有食品との関連が疑われる健康被害情報の確認をメールなどで行っており、直接の会議を行うのは7日が初。所要時間は2時間が予定されている。

　当日の具体的な審議事項は明らかにされていない。開催前日までをめどに議事次第が公開される見通し。

　なお、同WGの正式名称は、「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ」。専門知識を有する委員4人、参考人3人の計７人で構成される。厚労省食品基準審査課の新開発食品保健対策室が事務局を担当する。年3回程度の開催が想定されている。