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健康被害報告義務化の報道、否定 機能性表示食品制度所管の消費者庁

 朝日新聞がきょう4日付朝刊1面で、「食品の健康被害 報告義務化/「紅麹」問題/政府、法改正検討」などと報じたことについて、消費者庁担当者が10時までに否定した。

 記事では、小林製薬㈱(大阪市中央区)が販売する機能性表示食品のサプリメントとの関連が疑われる健康被害が広がっている問題を受け、政府が食品衛生法を改正する報告で検討に入ったなどと報道。食品による健康被害情報の国への報告義務化のほか、食品表示法に基づく機能性表示食品制度についても、健康被害報告を義務化する見直し検討を進めるなどと伝えた。

 ただ、食品衛生基準行政や機能性表示食品制度を所管する消費者庁の担当者はウェルネスニュースグループの取材に、「一切、聞いていない」と明確に否定。「われわれが把握しているのは官房長官からの指示のみだ」とした。

 林芳正官房長官は先月29日、機能性表示食品制度の今後のあり方を5月末までにとりまとめるよう、消費者庁に指示。これを受けて同庁は1日付で、次長をトップとする「機能性表示食品のあり方検討プロジェクトチーム」を庁内に設置し、検討に当たっている。

【石川太郎】

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