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介護食・高齢者食市場が堅調に拡大 在宅化と厨房人手不足で冷凍宅配食や完調品の需要伸長、矢野経済研調査

 ㈱矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)はこのほど、国内の介護食、高齢者食、病者食に関する市場調査を実施し、その結果を公表した。2025年度の3分野を合算した国内市場規模は、加工食品(メーカー出荷金額ベース)が前年度比101.8%の2,072億円、調理品(給食サービス提供価格および在宅配食サービス提供価格の末端売上高ベース)が同102.4%の1兆6,231億円と推計した。

 セグメント別の内訳をみると、介護食は加工食品市場が前年度比102.2%の1,404億円、調理品市場が同102.1%の6,019億円となった。高齢者食は加工食品市場が同101.9%の320億円、調理品市場が同103.1%の4,127億円と推移。病者食は加工食品市場が同100.0%の348億円で横ばいとなったものの、調理品市場は同102.1%の6,085億円に伸長し、6カテゴリ中5カテゴリで前年度を上回る結果となった。
 
 一方、病院や高齢者施設などの給食現場では、食材費の高騰や慢性的な人手不足が深刻化している。同社が2025年に病院・高齢者施設を対象に実施したアンケート調査では、食事提供上の課題として「食材費の高騰」を挙げた施設が86.3%、「人手不足」が58.9%に上った。調理方式は依然として「クックサーブ方式」が79.5%と主流を占める一方、完全調理品(完調品)を全面または部分的に導入している施設は58.9%に達した。現場で一から調理する工程を減らし、解凍や再加熱、盛り付けなどに作業を絞ることで、省人化や作業時間の短縮、品質の平準化を図る動きが加速している。今後は朝食や一部メニューへの部分導入など、各施設の人員や設備に応じた柔軟な運用が広がると分析している。

 今後の展望として、高齢化や単身世帯の増加を背景に、介護食および高齢者食市場は緩やかな拡大が続くと予測。施設給食では完調品やミールパックを活用した省人化が進み、在宅分野では配食サービスや冷凍宅配食の需要がさらに高まる見通し。また、病者食は病院数・病床数の減少により数量面での大幅な伸びは見込みにくいものの、個別栄養管理の高度化やコスト上昇に伴う価格改定が金額ベースの市場を下支えすると見ている。
これらを踏まえ、2030年度の3分野合算の市場規模は、加工食品が2,245億円、調理品が1兆7,710億円まで拡大すると予測している。

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(冒頭の写真:介護食、高齢者食、病者食の加工食品市場推移/同社リリースより)

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