消費者庁はこのほど、今月6日に法人向けに都内で開催した「不当寄附勧誘防止法説明会in東京2024」のアーカイブ動画を公開した。当日の聴講者はオフラインとオンラインを合わせて500社・団体を超えるなど高い関心を集めた。
　公開動画は矢代氏の公演が45分間、全体で1時間52分の長さに収められている。当日の公演の中身を文字起こしした「動画音声テキスト」も添付されている。

　「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（不当寄附勧誘防止法）は2022年12月に成立、翌年6月1日に完全施行された。もともと宗教団体による悪質な霊感商法を防止するために「被害者救済新法」として立法化が目指された同法だったが、宗教団体だけを規制の対象としたものではなく、事業者と消費者の利害を調整するための法律として成立した。

　基調講演に登壇した八代英輝弁護士は「法人等が寄附を募る際に知っておくべきこと」というテーマで、同法の成り立ち、寄附や慈善活動の位置付け、寄附をめぐるトラブル事例を自らの経験を交えながら紹介。法人が寄附やチャリティー、慈善活動に取り組む際に必要とされる認識などについて話をした。

　次に、消費者庁消費者政策課寄附勧誘対策室の担当官が、同法についてその具体的な法文の中身を詳細に説明した。

動画視聴はこちらから（消費者庁HPより）