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ネットとうほくの要請に対し光井製薬、大正製薬が改善

 適格消費者団体の(特非)消費者市民ネットとうほく(仙台市青葉区、吉岡和弘理事長)はこのほど、光井製薬㈱に対する申入れ活動および大正製薬㈱に対する要請について、それぞれの終了通知書を公表した。

 消費者市民ネットとうほくは2019年8月、同社へ「照会書」を送付。同社サイトのサプリメント『RED-UP』の広告について、定期購入の条件に関する表記、最終確認画面の表示、体験談、効能効果に関する表示などが不適切として、改善の必要性を照会。その後、同社からの回答に対してその対応が不十分だとし、同11月28日に改善を求める申し入れを行った。申し入れ活動はその後も3回に及び、今年5月24日に終了した。

 大正製薬㈱に対する要請活動は、同社が運営する大正製薬ダイレクトの電話勧誘において、継続勧誘・再勧誘の禁止、法定書面の交付について、特定商取引法に則った運用を求めていた。同社の3月4日付の回答書で改善を確認、5月24日付で終了通知書を送付している。

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