消費者庁は27日、「デジタルツールを活用した食品表示の実証調査結果（速報）」を公表した。調査は、「食品表示のデジタルツール活用に係る検討調査事業」において、わかりやすく活用される食品表示の実現に向けた消費者ニーズの深掘りを目的としている。

　調査店舗と調査期間は、イオンスタイル有明ガーデンで11月24日～12月2日、イオンスタイル幕張新都心で12月6日～14日。合計、405人が参加した。

　「アプリを利用することで、食品表示の見やすさや内容の理解に変化があったか」との質問については、「見やすくなった・より内容を理解できた」との回答が81.0%と最も高く、次いで「容器包装上に記載されているものと変わらない」が14.8%、「見づらくなった・分かりにくくなった」が4.0%だった。

　「アプリの機能の中で、今後も利用したいものはあったか」との質問については、「ピクトグラムによるアレルギー物質アラート機能」及び「栄養成分の摂取目安との比較・健康目標に応じた強調機能」との回答がそれぞれ41.2%と最も高く、次いで「用語確認機能」が31.6%、「類似商品提案機能」が30.9%だった。

　「食品表示を見て購入商品は変わるか。また今後変わる可能性はあるか。」との質問については、「将来は変わる可能性がある」との回答が71.9%と最も高く、「変わった」が13.1%だった。

　消費者庁では、同実証で得られたアンケート結果全体の詳細な分析のほか、食品表示データの管理状況などに関する事業者へのヒアリング結果などをあわせて取りまとめ次第、来年夏頃を目途に、報告書を公表する予定としている。