オーナー商法で消費者から多額の現金を集めたジャパンライフの第6回債権者集会が28日、東京地方裁判所で開かれる。
　
　昨年12月9日に開かれた第5回債権者集会後、警視庁と福島・秋田・埼玉・愛知・岡山県警の6都県合同捜査本部は7日、ジャパンライフ（2018年3月破産手続開始決定）の元支店長ら男女13人を書類送検したが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分としている。

　また、破産管財人が2020年3月期の消費税として還付申告していた10億5,000万円のうち、約5億1,000万円がジャパンライフ側に振り込まれ、返済に当てる原資として保管されている。
　今回の債権者集会では、2021年3月期の消費税の還付について言及されるもよう。