3月6日に公布された改正特定商取引法の詐欺的定期通販の直罰化（12条の6）をめぐり、新たなガイドラインの作成を目指している消費者庁は24日、パブリックコメントの募集を開始した。12月23日に締め切る。

　消費者庁によれば、従来の「インターネット通販における『意に反して契約の申し込みをさせようとする行為に係るガイドライン』は廃止の方向で検討されている。

消費者庁ホームページ：https://www.caa.go.jp/notice/entry/026648/