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「アフィリエイト広告」に関する指針案示す
消費者庁、6月13日までパブコメ募集

 消費者庁は13日に開いた記者会見で、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(2011年制定)と景品表示法26条「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」(2014年11月14日内閣府告示第276号)の改正案を示し、6月13日までの1カ月間、パブリックコメントを募集すると発表した。

 昨年6月から今年1月まで6回にわたって消費者庁で行われた有識者会議「アフィリエイト広告等に関する検討会」(以下、検討会)において、景表法26条規定に基づいてアフィリエイト広告の責任が広告主にあることが明確に示された。
 26条が規定する措置については「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」によって、景表法の周知・啓発、法令順守の方針の明確化、表示に関する情報の確認など7項目について解説し、その事例なども紹介しているが、同指針は「事業者内部で完結する表示システムを念頭に置いたものになっている」(検討会報告書)ことから、有識者会議はアフィリエイト広告に特化した指針を策定することを消費者庁に求めていた。検討会の報告書を受けて同庁は、ガイドラインの改正作業に取り組んできた。

 改正案では、アフィリエイト広告に関して広告主が責任を持ってアフィリエイターが作成する表示内容について最後まで管理する必要性を強調。また、不当表示が明らかになった場合の迅速な対応と、再発防止に向けた適切な措置を広告主に求めている。さらにアフィリエイターに対して、義務ではないとしながらも、作成したアフィリエイト広告について「広告」である旨の表示を行うことが望ましいとし、その具体例を示している。

【田代 宏】

(冒頭の写真:記者からの質問に答える消費者庁表示対策課・南 雅晴 課長)

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