（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA）は17日、新春賀詞交歓会を都内ホテルで開催した。業界関係者を中心とする約270人が出席した。

　山東昭子会長は、「業界に携わる企業の研究・開発を進めていくことが日本人の健康につながる。海外でも健康に対する意識は向上している。より良い製品を国内外の消費者に向けて届けていけるよう、引き続き関係各社の支援をお願いしたい」と挨拶した。

　来賓で招かれた消費者庁の橋本次郎政策立案統括審議官は、「食品表示基準は今年度末で5年間の経過措置期間が終了し、完全施行される。あらゆる機会を通じて周知・普及に努めていきたい。昨年9月に特別用途食品制度の表示許可等に関する通知を改正し、糖尿病用組み合わせ食品、腎臓病用組み合わせ食品の新規区分の追加、総合栄養食品の規格基準、とろみ調整用食品の試験方法の見直しを実施した。特別用途食品制度の拡充は、高齢者や業者の食事療法に資する食品の選択のための一助になるものと期待している」と行政動向を紹介。機能性表示食品制度については、「事後的規制の透明性などを確保するための指針について、16日から広く国民の声を募集するためのパブリックコメントを開始した。4月からの運用開始を予定している」と話した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局の浅沼一成生活衛生・食品安全審議官は、「どの時代も、特に食を通じた健康づくりが大切。バランスの良い食生活が大切ではあるが、さまざま理由でバランスよく食べたくても食べられない方も多くいる。そうした方たちのためにも健康食品、機能性食品は健康をサポートできる食材としてとても期待している。業界関係者からの意見を反映しながら、健康に役立つ食品の育成に注力していきたい」と述べた。

　また、下田智久理事長は「健康食品の国民に対する情報の公開、信頼度の向上に寄与するため、新年度早々に特定保健用食品（トクホ）の公正競争規約を実施したいと考えている。機能性表示食品制度についても協賛団体と協力しながら、公正競争規約について早急に進めていきたい」と抱負を述べた。

（写真：賀詞交歓会の様子）

（藤田　勇一）