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ECにおける不正被害の実態調査
不正対策の優先度の低さを懸念~かっこ

 かっこ㈱(東京都港区、岩井裕之社長)は27日、「ネット通販事業者への不正被害の実態調査とセキュリティ対策に関する記者説明会」をオンラインで開催した。

 同社は昨年12月22日、EC事業者の担当者を対象にアンケートを実施。546人から回答を得た。対象企業の売上規模は、10億円以上が43%、5~10億円が10%、1~5億円が17%、1億円未満が30%。

 それによると、「改正割賦販売法(2018年6月施行)でクレジットカードの対策が義務化されたことを知っている」が74%だったのに対して、クレジットカード不正の負担はEC事業者だということを35%の事業者が知らないという実態が明らかになった。また、546人の回答のうち、128人が不正被害にあったことがあると回答。被害の内容はクレジットカード不正が最多となったという。

 最近の不正手口としては、フリマアプリを悪用したクレジットカード不正があり、家電品などの比較的高価なものから、日用品や数千円の商品が狙われる傾向があるという。健康食品や化粧品に関しては、クレジットカード不正以上に転売目的の不正購入が多く、「初回無料」や「半額」などの限定品がターゲットになっていると指摘した。

 不正注文の対策状況については、51%が対策を講じているが、「コストが高い」、「被害が出ないと対策への優先度が上がらない」として、まだ対策をとっていない企業が多い実態も明らかになったとしている。

 同社の岩井社長は、「まずは売上アップ、新規顧客獲得に注力する事業者が多く、不正対策に関しては手薄になりやすい。不正被害にあう商材のすそ野が広がっていることもあるため、消費者保護の観点とEC業界の健全な発展のため、不正対策への意識を高める必要がある」と話した。その上で同社は、スタートアップ企業でも手軽に不正対策に取り組める「不正チェッカー」をリリースしたと発表した。

(藤田 勇一)

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