きのう5日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による一連の問題を受けるかたちで被害者救済新法「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」（不当寄附勧誘防止法）が施行された（一部の規定除く）。

　これを受けて消費者庁は「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「（独）国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「（独）国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公表、これらの法案に対するパブリックコメントとともに公示した。
　パブリックコメントは、昨年12月16日～22日の間に実施し、16件の意見が寄せられていた。

　また、新法に関する解説チラシも公表した。

消費者庁のホームページより：パブリックコメントはこちら
　　　　　　　　　　　　　：内閣府令各種およびチラシはこちら