機能性表示食品の意識調査 埼玉消費者被害をなくす会、消費者アンケートを実施
(特非)埼玉消費者被害をなくす会(なくす会、さいたま市浦和区、池本誠司理事長)は、機能性表示食品に関する消費者被害アンケート・めやすばこ「機能性表示食品について」への協力を呼び掛けている。一般消費者で構成する同会の活動委員会による啓発・調査活動の一環で、回答期限は2026年12月末日。
同会は、機能性表示食品について、事業者が安全性や機能性に関する根拠を届け出た上で販売される食品であると説明。医薬品とは異なり、病気の治療や予防を目的としたものではないことなどを理解して利用するよう呼び掛けている。
アンケートは専用フォームから回答できるほか、用紙をダウンロードして郵送、FAX、メールで提出することもできる。また、機能性表示食品を選ぶ前に知っておきたいポイントをまとめた資料も公開している。
同会の活動委員会は、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスを選択できるよう、広告などの表示について調査・検討し、任意の要望などを行っている。
回答方法など詳細はこちらから(NPO法人埼玉消費者被害をなくす会HPより)

